鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

ですが、やはりちょっとこれも、家族法というのは文化にも根差したものがありまして、やはり日本が、そういった、大人が我が家に後継ぎの子供が欲しいというふうな思いが強かっただけに、今回の伊藤先生の御指摘の中にも、特別養子縁組を希望する里親は、我が子が欲しい、我が子として育てたいという思いが強い、親側の都合、思いが強いのではないか、養子縁組できるかが目的ではなく、恵まれない子を助けるという養育里親の支持拡大が必要ということを伊藤先生は御指摘されております。欧米に行きますと、そこには宗教的な素養、文化の背景がありまして、やはり恵まれない子供たちを我が家で育てようといった思いも強い、子供中心の養子のあり方というのも文化的にあるわけですね。

また、我が国の養子縁組あっせん機関の中にも、こういった考え方に基づきまして、実際に特別養子縁組が成立した後も実親子間の交流を支援しているものが存在していると承知しております。法務省といたしましても、特別養子縁組が成立した後も実親子が交流することが子供の利益の観点から望ましいと考えられる事例はあり得るものと考えております。ただ、制度という面から申しますと、我が国は、縁組が成立した後も実親子間の法的な関係が終了しない普通養子制度がございまして、縁組が成立した後も実親子間の交流を続けるのであれば、通常は普通養子縁組が利用されるものと考えられますし、また、特に実親の虐待によって子供が深刻な心理的外傷を負っているような事案におきましては、特別養子縁組成立後に実親とその子供との面会交流を認めることは、子の利益の観点から望ましくない場合が多いと考えられます。したがいまして、特別養子制度において実親子間…