遠山清彦議員の質問と、政府の答弁

大臣への質問は最後になるかと思いますが、次に、特別養子縁組における養親というのは、民法八百十七条の四に基づきまして、一方が二十五歳以上で他方が二十歳以上の夫婦でなければならないとされているわけでございます。今回の改正によりまして養子となる者の上限年齢を引き上げる、今議論しておりますとおり、十五歳未満、例外として、やむを得ない事由があるときは十八歳未満まで認められるわけでございますが、そうしますと、養子をとろうという親が法律上は二十五歳と二十の夫婦でもいいということになっているわけですので、これが十八歳まで養子にできるということになりますと、養親と養子との年齢が非常に近接する可能性があるということで、ここに問題性はないのか。この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。

しかしながら、特別養子縁組の成立は全て家庭裁判所の審判を経なければならず、また、家庭裁判所は、子供の利益のために特に必要があるときに限りこれを成立させることとされております。そうしたことから、家庭裁判所が養親となる者の適格性を審査する際に養子となる者との年齢差も当然考慮されるということも考えられまして、実際には養親と養子との間の年齢差というものが障害として問題となるという事態は生じないものと考えているところでございます。なお、法制審議会の特別養子制度部会においては、養親となる者の年齢要件の見直し等についても確かに検討が行われましたが、個別具体的な事案に応じ、家庭裁判所が養親と養子との年齢差を考慮するのが適当であるという判断がされ、年齢差に関する要件は設けないこととされたものと承知しております。