遠山清彦議員の質問と、政府の答弁

これまでは、原則として、特別養子縁組の成立の審判の申立て時に六歳未満であること、例外でも八歳未満とされてまいりました。改正案では、これが十五歳未満に引き上げられまして、例外でも十八歳未満までというふうにされております。このことについて、まず、最も強い御批判として、この対象年齢を引き上げるということが、子供に安定した家庭養育環境を提供し、子供の成長に資するという特別養子縁組制度本来の趣旨から逸脱するものであり、今回のような年齢要件の引上げではなくて、未成年後見制度を利用しやすくするなど、別の対応もあったのではないかという指摘がありますが、これに対する大臣の御見解を伺いたいと思います。

そのような子供との関係では、御指摘のとおり、未成年後見制度を利用することが重要であると考えておりますが、他方で、実親の家庭への復帰が望めない子供については、ある程度年長になっていても、特別養子縁組により家庭的な養育環境を提供することが相当である場合もあるものと考えております。その意味では、社会的養護の状況下にある子供に対してはさまざまな選択肢を用意することが重要でありまして、本法律案による改正はその選択肢をふやすものであると理解しております。