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許斐亮太郎議員の質問と、政府の答弁
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号。「特別市（特別自治市）の制度化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
引き続き、特別市設置法について質問いたします。これまでの議論では、大都市制度を二つのパターンに分けていました。特別市型の垂直統合か、もう一つは圏域型の水平的連携、統合です。特別市を設置することで、周辺の自治体にとっては取り残される不安が出てくると思います。私の地元、福岡四区も、まさに福岡市の一部とその周辺の三市七町で成り立っています。そこで、質問です。周辺自治体の不安の払拭、これを、どのように特別市以外の自治体をケアしていくのか、ビジョンをお聞かせください。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
許斐亮太郎議員の「特別市（特別自治市）の制度化」のほかの質問
- 2026年7月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。 - 2026年7月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
一部の都市だけではなくて、要件を満たせば全国どこにでも特別市ができる可能性があるということで、非常にこの法案は日本全体… - 2026年7月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。 - 2026年7月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める… - 2026年7月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 - 2026年3月10日 総務委員会
国民民主党としては、特別市法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして、様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を…