金子恵美議員の質問と、政府の答弁

次に、今回の輸出促進法改正で盛り込まれました、新たに創設される認定農林水産物・食品輸出促進団体、また、既に設置が進められている、輸出先国で販路開拓を支援する輸出支援プラットフォームにおいて、原発事故による輸入規制の撤廃、緩和の働きかけや海外における風評被害対策等を行うことができるのか、お伺いしたいと思います。先ほど私の地元の福島県の産地について、産品についても申し上げましたけれども、まだまだＥＵ等でも輸入規制がそのままという状況でありまして、今回もいろいろな働きかけはしていただいたということでありますけれども、今申し上げたような中での対策というのはどのように講じられるのか、お伺いしたいと思います。

今般創設いたします輸出支援プラットフォームでございますけれども、これまでの我々の問題意識というのは、輸出の更なる拡大をするためには、輸出国の規制ですとか、交渉等が大変重要になるんですけれども、この交渉等は、専門的な知識を要するとともに、長くなるということがあります。これまでは、在外公館やジェトロというのは、大抵、その担当の方が数年ごとに交代されたりしますし、規制に関する高度な専門知識を有していない場合もありますので、こういった継続性や専門性の課題がありました。今回、輸出プラットフォームでは、ローカルスタッフを活用しながら、相手国の規制等の継続的な調査や、人的な継続性の確保とか、専門性、食品安全の専門家の助言などを提供するなど、質の高い交渉を生かせる体制をつくるということであります。そこで、今お話ありましたとおり、福島などの被災地の農産品のプロモーションなど、これについては、オール・ジャパ…