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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2019年11月6日 衆議院 農林水産委員会 第5号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は、日本共産党を代表して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に反対の討論を行います。本法案は、農林水産大臣を本部長とする司令塔組織として農林水産物・食品輸出本部を設置し、輸出促進の基本方針を定め、実行計画をつくり、政府一体となって輸出拡大戦略を進めようというものであります。こうした戦略を、安倍政権は攻めの農政と称して一兆円の輸出目標を掲げて推進していますが、その一方で、TPPや日欧EPA、さらには日米貿易協定など、際限のない輸入自由化路線を推し進めています。このもとで、二〇一八年度の輸出額は九千六十八億円にふえましたが、輸入額はその十倍の九兆六千六百八十八億円に拡大し、食料自給率はついに史上最低の三七%まで低下するに至っているのであります。農産物輸入自由化による国内農業への破壊的影響は、輸出促進策で解消できるものではありません。農政の方向が全く逆を向いています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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