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田名部匡代議員の質問と、政府の答弁
2018年6月1日 参議院 本会議 第24号。「水産業と漁村（水産基本計画・輸出・海業）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
平成二十五年四月に、衆参農林水産委員会で、農林水産物の重要品目については、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること等が決議されました。政府は、重要五品目を中心に多くのタリフラインで関税撤廃の例外を勝ち取ったとしていますが、重要五品目でも無傷のものはありません。改めて、この点について総理の御見解をお聞かせください。今回のＴＰＰ11協定は、特に我が国の国内農業に対し、従来の協定以上に深刻な打撃が避けられない内容となっています。なぜなら、米国参加を前提に設定されたセーフガードの発動水準や関税割当ての枠数量が変更されていないためです。これでは、例えば米国以外から農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を念頭に設定された輸入枠の範囲内であればその輸入が可能になり、また、セーフガード基準も発動されにくいことになります。
答弁
この質問は「水産業と漁村（水産基本計画・輸出・海業）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 安倍晋三）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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