田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

総理は、円安のメリットを生かすという中で、農林水産物の輸出拡大についても述べられました。生産者の所得向上につながる輸出拡大には私も賛成です。しかしながら、飼料、肥料等の原材料のほとんどを輸入に依存している我が国で、円安は本当にメリットとなるんでしょうか。まさに、コストの増加要因となっており、価格転嫁もできていません。アメリカやＥＵなどのように手厚い直接支払などで守られてもおりません。食料の安定供給が懸念される事態となっている中、価格競争力で劣っている日本で、輸出が農業や農村地域全体を救うことになるんでしょうか。農地を守り、担い手を育てることができなければ、全て絵に描いた餅であり、農村を守ることができないと考えますが、総理の見解を伺います。一方で、消費者も、十月以降六千五百品目の食料品の値上げで、実質賃金も上がらない中、苦しい生活を余儀なくされています。

肥料、飼料への支援、農林水産物の輸出の意義についてお尋ねがありました。肥料や飼料の高騰に対しては、既に肥料価格高騰に対する支援金の仕組みの創設や配合飼料の負担を十月以降も据え置く措置を講じていますが、今後、肥料、飼料の国内生産を通じた食料安全保障の確保などに取り組みます。また、国内市場が縮小する中、拡大する海外の食市場を獲得し、農業者の所得向上を図ることは、生産基盤である農地や担い手の確保に不可欠であり、新規就農やスマート技術の実装への支援や日本型直接支払制度の着実な実施などと併せて、二〇二五年二兆円の目標を前倒しで達成できるよう、円安メリットを生かした農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいりたいと思っています。そして、国民生活を守るための対策についてお尋ねがありました。足下、最優先の課題として、世界的な物価高騰に直面する中で、全力で国民生活を守り抜きます。このため、これまでも物価高騰に対…