田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

一方、感染拡大が世界的に進む中で、一部の国が小麦などの穀物輸出に制限を設けることもありました。効率性や安さを優先して食料供給を世界的に展開していますが、こうした状況の変化によってはリスクとなることを改めて感じます。私は、食料安全保障の観点から、自給率向上とともに、いざというときにも食料供給が維持できる潜在的な力である食料自給力の向上を目指すことが極めて大事だと考えます。政府も、食料の潜在生産能力を把握し、維持向上を図ることが重要であると認識して試算をしていますけれども、食料自給力を伸ばして実質的な自給を確保するためにはどのような政策を展開すべきとお考えですか、総理の見解を伺います。これらの危機的な経験を踏まえ、あらゆるその危機に対応して食料政策に取り組んでいかなければなりません。総理は、農林水産物の輸出額を現在の九千億円から二〇二五年には二兆円、二〇三〇年に五兆円の目標を掲げています。

農林水産物の輸出戦略についてお尋ねがありました。昨年の輸出額は、新型コロナの影響にもかかわらず、過去最高となった二〇一九年に迫る水準となっています。コロナ後においても、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の目標達成に向け、重点品目ごとに国別に目標金額を定めて産地を支援するという現行の輸出戦略を着実に実行してまいります。我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は約七割を占めています。食品の輸出を拡大していくことで国内の農林水産物の生産も増大し、生産者の所得向上が図られるものと思います。また、国内生産の増大は食料自給率の向上につながり、食料安全保障の確保にも資するものと考えています。家畜の伝染病についてお尋ねがありました。畜産農家が安心して経営を継続するためには、豚熱などの家畜伝染病の発生を防止することが不可欠です。まずは水際対策として家畜防疫官が入国者の携帯品の検査を行い、違法な肉類の持込みを…