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岡田広議員の質問と、政府の答弁
2018年6月14日 参議院 内閣委員会 第19号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一方で、このTPPによりまして、農林水産物の生産減少額が約九百とか千五百億という数字が出されております。また、日EU・EPAでは約六百から約千百億。この試算が甘いのではないかという指摘もありますけれども、これに対しては、TPPと日EU・EPAの発効を見据え、昨年十一月に、総合的なTPP関連政策大綱を改訂をされました。改訂された大綱に基づく体質強化対策について、二十九年度の補正予算において三千百七億円が予算を措置されました。この予算だけで農林水産業のマイナス分がカバーできるわけではありません。生産性を向上させる、あるいは六次産業化を進めるとか、さらに輸出拡大など、あらゆる政策を通してこのマイナスをプラスに転じていくということが大事だと思っております。今日は、その中で、輸出拡大について少し取り上げたいと考えております。
答弁
自民党の農林水産物輸出対策促進委員会において提言されましたグローバル・ファーマーズ・プロジェクトの取組については、現在、農林水産省において具体的な実施内容の検討を進めているところでございます。委員御指摘の米、米加工品の輸出については、我が国の米消費量が毎年八万トン減少していく中で輸出量を飛躍的に拡大するため、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを昨年九月に立ち上げ、オールジャパンで輸出量十万トンを目指すこととしたところでございます。本プロジェクトは、戦略的に輸出に取り組む輸出事業者、輸出産地、輸出ターゲット国を特定し、それらが連携した個別具体的な取組を強力に後押ししていくものであります。現時点で輸出事業者として五十七の卸売業者、商社などがプロジェクトに参加し、合計十三・三万トンの目標が示されております。また、産地としても二百五十三もの産地、団体が参加しております。現在、農林水産省としては、本…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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