堂故茂議員の質問と、政府の答弁

それから、ＴＰＰ協定や日ＥＵ・ＥＰＡ協定、また現在審議されている日米貿易協定により、輸出先国の農林水産物の食品の関税が下がっていくわけであります。そうした中、輸出促進のためには、相手国の食品安全等の規制に対応していくことが非常に重要だと考えられます。本法案ではそういった方向についてどう対応していこうとしているのか、伺いたいと思います。

経済連携協定によるアクセスの改善と本法案に基づく輸出先国の規制への対応を一体的に進めることで、今後更なる輸出拡大を図ることができると考えておるところでございます。輸出先国の規制への対応については、これまで、担当省庁が複数にまたがることによりまして輸出先国との協議や証明書発行、施設認定に時間を要し、民間事業者の負担となっておりました。このため、本法案によりまして、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部におきまして、輸出を戦略的かつ効率的に促進するため、基本方針や実行計画、いわゆる工程表を策定をして進捗管理を行うとともに、この本部の下で関係大臣等が一丸となって輸出先国に対する輸入規制等の緩和、撤廃に向けた協議を行い、次に、輸出証明書発行や施設認定等の輸出を円滑化するための環境整備を整えて、輸出に取り組む事業者の支援を実施をして輸出を加速をしてまいりたいと、このように考えておると…