下野六太議員の質問と、政府の答弁

最初に、水産物消費の現状等を伺いたいと思います。今回の漁港漁場整備法の改正案の提案理由には、水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等、水産業が直面する厳しい状況が提出の背景として挙げられているかと思います。魚介類の一人一年当たりの消費量は減り続けておりまして、二〇二一年度はピークであった二〇〇一年度に比べて六割弱の水準にとどまっています。また、二〇一一年度に肉類の消費量を下回って以降、肉類との差は開きつつあり、魚から肉へと食習慣がシフトする傾向が見て取れます。大日本水産会による消費動向調査によれば、魚料理のイメージは、健康に良い、栄養価が高いといった健康に良い料理として捉えられているものの、下処理が手間、骨が多い、面倒だといった調理に手間の掛かる点が魚の購入を避ける要因として挙げられています。このような状況の中で、水産物消費の現状をどう捉えているか、政府の認識を伺いたいと思います。

漁村における体験学習につきましては、交流や教育の場の提供などの機能が水産業、漁村の多面的機能の一つとして水産基本計画に位置付けられているところでございます。漁港施設等活用事業の仕組みを活用して行われる漁業体験学習については、国産水産物が消費者から積極的に選択される状況をつくり出すための取組、食料の供給機能や生態系の保全などの多面的機能を支える水産業、漁村の重要性について国民に理解を深めてもらう取組として重要であると考えており、漁業体験活動を含む海業の取組を推進してまいります。