下野六太議員の質問と、政府の答弁

これまでの過疎対策は、産業の振興、交通、情報通信、福祉等の施設整備、教育の機会の確保等、様々に貢献をしてきました。しかし、過疎地域の人口減少、少子高齢化は、全国平均や都市部よりも更に急激に進んできた上に、今後も見込まれるといった懸念もあります。一方で、近年、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の農村、漁村へ移住しようとする田園回帰の潮流といった新たな動きもあります。実際に過疎地域の中には人口の社会増を実現している地域があると聞きますが、総務省としてこうした動向や要因をどのように把握をされているでしょうか。また、今後、過疎地域が持続的発展をしていくためにこうした新たな動きを一層生かしていく必要があるように思いますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、近年、都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住をしようとする田園回帰の潮流が高まっておりまして、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査人口で見ますと、現行法のいわゆる全部過疎の六百四十七市町村のうち、約五七％の三百七十一市町村では社会増減率が改善をしておりまして、また約七％の四十四市町村では実際に社会増が実現されております。例えばですけれども、北海道の厚真町は約三％の社会増となっておりますが、良質な住環境の提供による移住者の増加ですとか、任期終了後の地域おこし協力隊員の定住等によりまして成果を上げています。また、新潟県の粟島浦村は約八％の社会増ですが、六次産業化による就業の場の確保などによって成果を上げているものと考えられます。総務省としましても、このような田園回帰の潮流を一層生かしていく必要があると考えております。このため、来年度から地域おこし協力隊の取組を強化して、地域…