大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、すなわち電子決済手段ですね、今回の、これやっぱり決済手段であるとともに売買の対象でもあるということで、その価値は保証されるので大きく乱高下することは考えにくいんですが、今回のように、今回のテザーのようにですね、一定の変動は免れないということで、これはある意味、暗号資産と同様の性格があるということは考えておく必要があると思うんですね。暗号資産というのはそもそも、この委員会でもこの議論始まったのはそんなに昔からじゃないと思うんですけれど、今どういう評価になっているかというと、五月十七日の財政金融事情で特集を組んでおりますけれど、かなり厳しい評価になっておりますね。

御指摘のとおり、電子的支払手段につきましては、金融審議会の報告書におきまして、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たし得るものであり、投資対象ではなく決済手段であるというふうにされているところでございます。委員の御指摘のとおり、今回の制度改正は、投資の対象ということではなく、送金・決済手段としての規律を設けるということでございます。こうした観点から、電子的支払手段につきましては、一コイン一単位通貨といった償還の確実性の確保というものが非常に重要というふうに考えてございまして、発行者は銀行、資金移動業者、信託会社といったいずれかとすることを想定しているところでございます。