伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

一方で、その第二次ベビーブーマー世代、我々は就職氷河期世代でございまして、平成の大合併も相まって、公務員、教員志望だった団塊ジュニアたちはその夢をかなえられず、時代と政策によって機会を損失した、そんな世代でございます。文科省も、就職氷河期世代は教員採用試験倍率が過去最高を記録し、免許状を取得したものの、採用されなかった者がおよそ百万人いると推計をして、教員免許の更新廃止を機に、教員を再び目指してもらうためのリカレント教育プログラム事業を行っております。ただ、これ、令和二年、そして令和二年―四年限りで終了です。理由を教えてください。

伊藤委員御指摘のとおり、就職氷河期世代、これは厚生労働省によると明確な定義はございませんが、一般的には、平成五年度卒業、大体今五十四歳から五十五歳、下は二〇〇五年度、平成十七年、つまり三十九歳ぐらい、つまり四十歳代の方が就職氷河期に多く当たってございまして、公立学校の教員の年齢別割合でいきますと、五十代が三〇・五％に対して四十代が二三・二％と、確かに採用倍率が、このいわゆる就職氷河期世代の方々は採用倍率が高く、また採用者数が少なかったということでございます。これに対して、就職氷河期世代を対象とした政府全体の検討の中で、そうした方を特に対象とした形での事業というものを起こしてございましたけれども、今般、その就職氷河期世代ということに限らず、やはり教員不足というものに関して政策を取っていく必要がございますため、就職氷河期世代ということだけではなく、各都道府県に対して教員のなり手不足を、厚くす…