伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

払えるようになったら追納できるんですが、要件が三つあり、①過去十年以内、②五十歳未満、③免除開始時に申請したのみ、この三つの要件を一定期間緩和することで就職氷河期世代のみならず多くの方の老後の基礎年金を増やすことができるので、三月の予算委員会ではこの特例を検討していただきたい旨申し上げましたが、福岡大臣は極めて否定的でありました。余りに否定的なので、私も、二か月間、そうか、この政策は筋が悪いのかと思って、いろんな方々にインタビューをしに行きました。専門家、企業の経営者、税理士さん、いろんな方に聞きましたけれども、これはどちらかというと筋がいいというふうに言われました。折しも、今年四月から雇用確保措置義務が六十五歳に延長されました。人不足がかまびすしい中で、今後、定年という概念も変わっていきます。

前の議論でもさせていただきましたけれども、この追納要件の緩和につきましては、政府といたしましては、毎月保険料を納付している方とのバランスを考える必要があることであったり、また、事後的な納付可能機会が増えることで、納付を後回しにして結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなど、慎重な検討が必要だというふうに考えております。そして、将来世代のその年金水準の確保につきましては、今まさにその被用者保険の適用拡大も含めまして、年金法改正等について議論を行うべく今調整を進めさせていただいているところでして、その将来世代の年金水準の確保、こういったことについてもしっかり議論を進めてまいりたいと思います。