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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2019年6月14日 参議院 本会議 第26号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、見直すべきところを見直していないため、長期的視点に立った弾力的な政策運営ができておらず、子供を産み育てやすい環境整備のための予算が不十分であったり、就職氷河期世代への雇用機会の確保、中高年を含めた引きこもり対策が不十分であったり、また小さな命をつなぐための児童虐待防止対策など、喫緊の課題への対応が十分ではありません。よって、このような二十九年度決算を是認することは到底できません。反対の第三の理由は、安倍内閣による経済政策の破綻は明らかであるにもかかわらず、それを取り繕い続けている点です。安倍総理はしきりにアベノミクスの成果を喧伝されますが、問題は、成果とされているものが実感を伴っていないことです。毎月勤労統計における一連の改ざんや偽装では、消費者心理や経済を分析する上で重要な指標となる実質賃金がかさ上げされており、実態は大きく低下していたことが明らかになりました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の735日前）です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「就職氷河期」の記述（2か所）（この質疑の735日前）
「7若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進就職氷河期世代や若者の活躍に向けて、職務経歴、職業能力等に応じた集中的な正社員化支援等を行う。」 - 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述（12か所）（この質疑の7日後）
「また、内需の喚起に資する所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。