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岸真紀子議員の質問と、政府の答弁
2025年6月18日 参議院 本会議 第28号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
四月十四日の行政監視委員会質疑でも要請したところですが、就職氷河期世代への国の支援策を行政運営改善調査のテーマに選定していただきたいです。六月九日の参議院決算委員会においても、国会法第百五条の規定に基づき、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について会計検査院へ要請はしていますが、総務省による評価としても実施すべきと考えます。就職氷河期世代への支援は与野党問わず重要と捉えています。行政監視委員会でも前向きな答弁をいただいているところではありますが、この場においても村上大臣の力強い御答弁をお願いします。今年は、関東大震災から百二年、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年となります。震災により犠牲となられた全ての方々の御冥福をお祈りします。総務省は、昨年八月に、地域における住民の防災意識の向上（災害教訓の伝承）の調査結果を公表しました。
答弁
次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめられるものと承知しております。総務省としましては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。最後に、ふるさと住民登録制度について御質問がございました。本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岸真紀子議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2025年4月14日 行政監視委員会
次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。 - 2025年4月14日 行政監視委員会
立憲民主党の参議院に所属する就職氷河期世代の議員で、今、就職氷河期対策委員会を立ち上げて、氷河期世代が抱える様々な課題… - 2025年3月14日 予算委員会
私もいわゆる就職氷河期世代です。 - 2020年5月28日 内閣委員会
氷河期世代で、やっと就職、公務員となったのに、晩婚となって、子供も年齢が遅くなってから生まれたと。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の2,931日前）です。
- 日本学術会議法案 この質疑で法案名に言及
2025年3月7日に内閣が国会に提出（この質疑の103日前）・2025年6月11日に成立（この質疑の7日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の33日前）・2025年6月13日に成立（この質疑の5日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述（8か所）（この質疑の5日前）
「国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とともに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不安の解消に取り組む。」 - 2025年11月21日 政府 閣議決定：「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」に「就職氷河期」の記述（2か所）（この質疑の156日後）
「2025年度内を目途に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を取りまとめるとともに、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う、就職氷河期世代等の就労・活躍に向けた社会参加、リ・スキリング等の取組を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。