井上英孝議員の質問と、政府の答弁

先ほど、今後の、抑止力も含めてだと思うんですけれども、具体的に公職選挙法で罰則規定というお話、質問かと思いますけれども、選挙権を有するということとなる高校生に対して主権者教育を行うに当たって、あくまでも教育の政治的中立性の確保と選挙運動の自由、この均衡が図られなければならないというのは、言うをまたないというふうに思います。政治教育における中立性に関しては、教育基本法十四条で定められているところでありますけれども、同条を初めとする教育の政治的中立の要請に反して教員が政治的な行為を行った場合は、先ほど委員からもありましたように、公立学校の場合は懲戒処分の対象というふうになっておりますし、私立の学校におきましては、それぞれの学校法人における就業規則というのがありますので、就業規則違反によってペナルティーを科されるということになっております。