義家弘介議員の質問と、政府の答弁

また同時に、主権者教育と道徳教育です。欧米の例なんかを見ると、やはり、この道徳教育と主権者教育というのは一緒に行われているんですね。人として、市民としてよりよく生きる、そしてみずからの責任を自覚するという意味で、例えばイギリスで導入されたシチズンシップ教育、これなんかもまさに道徳と一体ですし、フランスなんかの公民・道徳、これも、主権者教育と道徳というのはセットになっております。大臣の強いリーダーシップで道徳の教科化が今後進んでまいりますけれども、単に生き方を教えるだけではなくて、市民として、国民として、地域の一人としていかに生きていくのかということを、小学校、中学校、高校の段階からしっかりと系統立てて教えていく必要があろうと思います。

御指摘のとおり、学校教育において一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないということで、教育基本法等にのっとった適正な学校運営、政治的中立が確保されるようにしていくという観点からこれまで臨んできているところでございます。これまでの国会での御審議でも、教特法、教育公務員特例法、あるいはいわゆる中確法等の法令の改正についていろいろ御提案をいただいているところでございます。文部科学省からは、大臣の方から、教特法及び中確法の改正につきましては、過去、自民党から議員立法として国会に提出されたことを承知しており、議員立法として進めることにより、学校において政治的中立が担保されていることを国民に示すことが必要ではないかと考えているという趣旨の答弁がございます。私どもといたしましては、先ほど御指摘がございました立法のときの経緯、国会における御議論等を踏まえますと、その国会での御議論の推移を見…