義家弘介議員の質問と、政府の答弁

つまり、この四年後に向けて、高校の憲法教育、高校の法教育、高校の主権者教育というものも抜本的に改革していかなければならないわけであります。例えば、きょうの産経新聞の一面に出ていましたが、東京都の八王子の都立高校の試験で、ある新聞の紙面を出して、「靖国参拝首相が強行」「政権一年周到準備」「米政府「失望した」」「失われた国益大きい」という見出しの新聞記事を出して、「安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は厳しく批判した」と説明した上で、生徒たちに、これはテストですからね、「自分の思うことを自由に書きなさい」「中国・韓国はなぜ批判しているのか。中国・台湾・韓国と日本との関係は「戦略的互恵関係」にあるが、それを無視してまで、なぜ安倍首相は参拝したのか。アメリカはなぜ「失望した」のか。説明しなさい」というテスト問題ですよ。

文科省としては、学習指導要領に基づき、法教育や主権者教育がしっかりと行われるよう指導するとともに、今後、国民投票権年齢の引き下げの議論の動向を踏まえながら、次期学習指導要領の改訂に向けた議論の中で、さらなる指導の充実について検討していきたいと考えております。