羽田次郎議員の質問と、政府の答弁

皆様御承知のとおり、我が国の農林水産業は、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化等数々の課題に直面していることに加えて、ロシアによるウクライナ侵略により食料安全保障上のリスクが高まっています。これらの状況を踏まえ、政府は、農業構造の転換を進め、小麦、大豆等の輸入農産物や飼料、肥料等の輸入生産資材の過度な依存を低減し、国内資源の利用拡大等の取組を持続的に進めるとして、令和四年十二月に食料安全保障強化対策大綱を決定しました。また、現在、食料・農業・農村基本法の見直しに向け、基本法検証部会で検討が進んでいると先ほどの御答弁でも認識しております。野村大臣は、日本にあるものは日本のものを使おう、日本の国内で生産しようという基本的な考えの下、広く国民的なコンセンサスを形成できるようにしたいと思っているという趣旨の御発言を記者会見でもされていました。

また、御指摘のように、ウクライナ情勢によりまして食料安全保障のリスクが高まっているということを踏まえまして、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を策定したところでございます。これに関して、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、今、食料・農業・農村基本法の見直しを行っているところでございまして、しっかりとした政策の展開方向を進めていきたいというふうに考えております。また、そのために必要な予算でございますけれども、農林水産施策の推進につきましては、人口減少による国内市場の縮小、生産者の減少に加えまして、食料安全保障のリスクの高まりなど多岐にわたる課題がございまして、我が国の食料、農業を取り巻く情勢というのは変化をし続けております。このような中で、その時々の課題に対応して講ずべき施策を検討していくという必要があることから、必要な予算と総額をあらかじめ説…