羽田次郎議員の質問と、政府の答弁

日本の農地は狭い国土で豊かな食料生産を担うために長い年月を掛けてつくり上げられたものだと承知しておりまして、十分な農地の確保は国民の食料安全保障だけでなくて多様な生態系や国土の保全、持続可能な地域コミュニティーの維持に不可欠ですので、しっかりしたお取組をお願いしたいと思います。次に、食料供給困難事態対策法案について伺います。本法案の考え方の基礎となっている不測時における食料安全保障に関する検討会取りまとめでは、現行の緊急事態食料安全保障指針が活用を前提としている現行法制度では食料供給が不足するリスクに十分に対応することができないため、新たな法制度が必要という提言がされたと承知しております。

物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合とは、卸売物価、消費者物価等を総合した一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇し又は上昇するおそれがある場合をいうと認識しています。ただし、その水準を具体的な数量基準として示すことは難しく、物価要件に該当するか否かは、その時点における経済情勢等を勘案して判断することとなると考えております。