羽田次郎議員の質問と、政府の答弁

国内市場の縮小が見込まれる中、岸田総理は、農産物輸出の取組は、食料安全保障を確保し、農業の持続的発展を図る上で不可欠であると御答弁されました。去年の農林水産物・食品の輸出額が一兆四千五百四十一億円と過去最高額だったのは確かです。ただ、加工食品の占める割合が三五％と多いこと、そして加工食品には輸入原料が含まれていることの問題はかねてから指摘されているとおりであり、輸出促進策によって農家の所得が本当に増えるのか、懐疑的な見方がされるゆえんでもあります。これに対して政府は、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出による収益を上げることで国産原料の買手としての機能が地域で維持強化されていく、あるいは輸出拡大は食品メーカーが国産原料を買い取るための機能を高めることにつながるといった御答弁をされております。

委員御指摘の加工食品の輸出につきましては、日本酒のようにほとんど国産原料を使用し、その輸出拡大が国産材料の需要拡大に直接的につながるもののほか、輸入原料を使うその他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原料の買手としての機能を高める効果があるものもあり、いずれにしましても、国内の食料の供給能力の維持強化につながるものと考えております。具体的な事例を挙げますと、例えば砂糖などの輸入原料と併せて国産のカンショを加工し、スイートポテト等を製造、輸出している食品製造業者の事例がございまして、この場合、この輸出拡大に併せて耕作放棄地の解消等がなされ、結果、自社農場等のカンショの生産面積を約三百七十ヘクタールに拡大しているという例もございます。また、大豆などの輸入原料を使用したしょうゆを製造、輸出している食品製造業者が国産のかんきつ果汁を使用したポン酢を併せて販売しているといった事例もございま…