金子恵美議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障の強化に向けた構造転換対策や、物価高騰等の影響緩和対策などに用いるとされています。本来、重要な施策に必要な金額は、当初予算においてしっかりと確保すべきことだというふうに思います。しかしながら、特に農林水産関係予算においては、毎年、当初予算の金額よりも補正予算の金額の方が多い事業が幾つもあり、そのような予算編成が当然のことのようになってしまっています。このような状況は、従来から批判の声があるように、場当たり的な農林水産政策を象徴しているのではないかというふうに思います。ニーズはあるかもしれませんけれども、畑地化促進事業などは、令和四年度の補正予算で二百五十億円。でも、令和五年度の当初予算は、これは畑地化促進助成となっておりますが、二十二億円。そして今回、令和五年度の補正予算案では七百五十億円という形になっています。

今回の補正予算においては、世界の食料安全保障のリスクの高まりに対して、過度に輸入に依存している作物、こうしたものについて国内生産の拡大を進めるなど、現下の状況に鑑みて進めるべき施策、これを当初予算から増額して配置している、こういったことであります。当初予算とそして補正予算、行政全般に対する予算と、そして緊急、必要な対策の予算、それぞれ相まって農林水産予算全体の充実を図っていく、これが基本的な考え方であります。