宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁

総理からも平時の食料安全保障の強化が大切だというお話もございましたけれども、もちろんそれも大切でありますけれども、不測時の対応の充実と、これも必要だというふうに思います。そのための新たな法案も国会に提出をされたわけでありますけれども、私も全国回っておりましたら、食料の供給が大幅に不足するような、これを不測のときというふうにすれば、政府から農家の皆さん方に違う作物を作れというような指示がなされて、それに従わなければ罰金を取られるんだと、そんな誤った理解をされている方も一部おられます。今申し上げたことも含めて、不測の事態への対応についての基本的な考え方につきまして、坂本大臣にお伺いしたいと思います。

そして、不測の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料供給が大幅に減少しまして、そして国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるように、今国会、食料供給困難事態対策法案ということで提出をいたしたところです。四段階に分けます。一段階は平時のとき、そして二段階は、食料の供給が大幅に減少する兆候があるというとき、三段階は、実際に国民生活、国民経済に影響が生ずるというふうになった場合、そして四段階は、国民が最低限度必要とする食料、一日千九百カロリーというふうな基準を出しておりますけれども、が確保できない段階に来た場合、この四つの段階に分けて、影響の程度に応じて必要な措置を実施するということにしているところです。具体的には、兆候がある段階におきましては、出荷・販売業者、輸入業者、生産者などによる食料供給確保の要請を行うことといた…