宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁

まず、今回の改正の背景としましては、食料安全保障の問題がございます。我が国の食料自給率がカロリーベースで三八％という中で、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が八十億人を超えて更に増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えれば、防衛、経済の安全保障だけではなくて食料安全保障の強化の必要性は論をまたないわけでございます。食料安全保障の強化のためには、国内の農業生産を増大をさせることがもちろん基本であります。その上で、輸入先の多角化などによる安定化でありますとか備蓄も適切に行っていく必要がございます。食料安全保障の強化に向けた岸田総理のお考えをお伺いをいたします。

世界的な人口増加ですとか気候変動の影響に伴うこの生産の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスク、これが高まっています。こうしたことから、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという認識に基づいて、今回、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行って、食料安全保障の確保を基本理念に位置付けることといたします。その上で、これを実現していくためには、平時から、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換、これを図ってまいりたいと思います。あわせて、国内で賄い切れない食料や生産資材もある中で、安定的な輸入の確保、さらには委員御指摘のこの備蓄の活用、こういったことも適切に行いつつ、食料の安全供給に努めてまいりたいと思います。