長谷川嘉一議員の質問と、政府の答弁

スイスにおいては、国民投票ということで本年の九月下旬に行ったものでありますが、食料安全保障を憲法にまで明記をする、これに賛成、反対を問うたところ、賛成が七八・七％というふうな結果でありました。ちょっと細かくて本当に申しわけないんですが、三段目にそれが書かれております。また、スイスというふうな状況を見ると、内陸で、食料増産基地であるドイツやあるいはイタリアやフランス、農業大国でありますけれども、これを抱えて容易に食料が輸入できる国の立地であります。反面、日本の場合は、食料安全保障という観点からいくと、周りが海。国際緊張が高まったり、あるいは世界の食の需給のバランスが崩れたりした場合には、我が国の国民は大変厳しい状況に追い込まれるのではないかというふうに思うんですね。これについての御所見を再度お伺いいたします。

委員御指摘のように、スイスにおきまして二〇一七年に憲法が改正され、食料安全保障の観点から、農業生産基盤の確保ですとかあるいは市場志向型の農業などの条件整備を行う、そういう旨の規定が置かれたものと承知しております。このスイスの例にございますように、食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国民に対する国家の基本的な責務でございます。どの国においても、農業あるいは食料消費の実情や課題に応じて必要な施策が講じられているという状況でございます。これを踏まえまして、先ほど大臣からお話ございましたが、平成十一年の食料・農業・農村基本法が制定されまして、これに基づいて、食料自給率の向上等に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。