長谷川嘉一議員の質問と、政府の答弁

輸入品の増加によって自給率が下がっている状況があり、また、ＴＰＰ11の年末発効が想定され、日・ＥＵ・ＥＰＡの条約が今国会で既に提出されて、参議院に回っております。また、政府側が日米物品交渉と呼んでいる日米の二国間交渉も開始されるなど、今後更に輸入品が増加することが想定されます。そうすれば、この自給率達成についてはますます厳しくなってくるのではないかと危惧をしているところであります。先般、吉川大臣の所信の中で、食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図る、大変力強いお言葉を賜りました。今後の食料自給率について、その目標達成について、どのように取組が進んでいくのか、大臣の御所信をお伺いできればと思います。

こういった目標に向けてしっかりと対応していくことが大切であろうかと思っておりまするけれども、我が国において、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法におきまして、国内農業生産の増大と輸入及び備蓄を適正に組み合わせることによりまして食料の安定供給を図るということが基本理念として掲げられたところでもございます。この基本理念を実現するために、食料・農業・農村基本計画に食料自給率目標を掲げておりまして、その達成に向けましては、国内外での国産農産物の消費拡大や食育の推進ですとか、また、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大ですとか、飼料用米の推進ですとか、さらに、付加価値の高い農産物の生産や販売、輸出の促進などということも必要であろうかと思いますし、その上で、優良農地の確保ですとか、担い手の育成の推進といった各般の施策を総合的かつ計画的に更に講じていかなければならないと存じておりまして、引き…