須藤元気議員の質問と、政府の答弁

有機食材の調達を国として恒常的に支援していくことは、同時に自治体の財政事情に左右されない学校給食の無償化にもつながり、子供たちの食料安全保障ともなります。安心して子育てできる環境になることは人口減少を防ぐことにもつながるんではないでしょうか。そこで、政府として、この学校給食の献立の開発のときだけではなく、通常のメニューの食材に地元産有機食材を利用することへの支援策を講じるべきだと考えますが、農林水産省、文部科学省としてそれぞれの立場から御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形や納入の方法等について生産者や給食事業者を始めとした関係者で調整を行うなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要となっております。このため、市町村が中心となって生産から消費まで一体的に取り組むオーガニックビレッジへの支援の中で、関係者の話合いや物流の検討のための費用等、学校給食への有機農産物の導入段階で必要となる費用に対しても支援を行っているところであります。農林水産省としましては、有機農業の拡大に向けてオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村に拡大する目標を掲げており、その中で学校給食における有機農産物の利用も進めていく考えであります。