須藤元気議員の質問と、政府の答弁

そこで、食料自給力の観点から種子について考えてみると、我が国はかなりの種を輸入に頼っていますが、これは食料安全保障の観点から危険だと私思います。それに農水省は、食料自給力指標の計算に当たり、種子等が国内生産に十分な量が確保されているという仮定、前提に当たって計算をしています。私は、そもそも論として、種子が国内で安定供給されているという前提自体が危ういのではないかと思っています。種苗法が改正され令和三年四月一日に施行されましたが、本当にこれまでのような価格で種子の安定供給が継続できるとお考えなのか。一部の企業が種子の遺伝子を独占したりする危険はないのか。食料の自給力は食料安全保障の観点からとても大事なことと思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。

議員御関心の食料自給力指標は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを試算したものでありまして、具体的試算に当たっては、農地面積、農業就業者数、単収のデータ等を用いておりますけれども、御指摘にあったとおり、種子等の生産資材は十分に供給されるという前提で、その前提に基づいて試算をしているところであります。現在、麦、小麦、あっ、稲、小麦、大豆等の種子はほぼ全てが国産でありまして、また、野菜の種子については、日本の種苗会社が日本市場向けに開発した品種を海外で生産しており、約一年分が国内に備蓄されていることによって安定供給が図られているところであります。ただ、国際情勢もいろんな情勢がありますので、国民に対する食料の安定供給の確保が国の最も基本的な責務の一つであるということを自覚して、食料自給率及び食料自給力の維持向上に、種子の確保も含めてしっかりと取り組んでいく…