須藤元気議員の質問と、政府の答弁

この二十年間の水産加工食品の動向を見ますと、供給量が減少傾向で推移する中で、食料安全保障の観点からも、国内生産品の割合をもっと上げ、そしてその原材料には国産水産物がより多く利用されること、推進していくべきではないでしょうか。そこでまず、水産加工食品の国内生産量の動向を踏まえ、日本の水産加工業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。

水産加工業者が抱える主要な課題といたしましては、原材料不足、経営体力不足、人手不足が挙げられるところでございます。こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能とするほか、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物を買取り、保管、販売する際の支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援、水産物の加工、流通機能等を強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講ずることにより水産加工品の国内生産を支援してまいります。