大河原雅子議員の質問と、政府の答弁

つまりは、輸入をする側がその相手の国から食料を奪っているとも言うことができてしまいます。それぞれの国が、自分の国の、自国の環境に合って、そして持続可能な食料生産が可能になるということがなければ、私は、まず、貿易をしていく、そういう資格が実はないんじゃないかというふうにも思うほどです。この意味では、今、目標をどうやって達成していくのかという課題は、農業分野の方ですごく議論になります。一時的にも価格は下がりますから、生産者に対する補填をしていくこととか、すごく波及する場所は多いんですね。しかも、正確な、あるいは、さまざまなシチュエーションで、想定額、被害額とか、そういった影響額が算出されないうちに、すごく漠とした形でしか今私たちの議論の中に示されていないのが現実なんです。ぜひ、この食料安全保障、食料主権、このことにも気持ちをいつも置いていていただきたいと思います。

遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生法に基づきまして、品目ごとに、食品安全委員会による科学的なリスク評価の結果を踏まえた上で、厚生労働省におきまして、その安全性を確認した上でその品目を公表し、食品としての流通を認めるという手順になっているところでございます。