中根康浩議員の質問と、政府の答弁

車を買うときに消費税も払わなくてはいけない、加えて自動車取得税も納めなくてはならない、こういう意味で二重課税状態になっている。ユーザーに必要以上に負担させている。納めなくてもいい税金を納めてもらっているということ。税制抜本改革で車の値段をもっと引き下げることができるはずだ、そのことをもって国内市場の縮小に歯どめをかけるということになるはずではないかと考えております。その意味では、自動車取得税は直ちに廃止をしなければならない税金であるというふうに思います。しかし、消費税の引き上げが二年半延期になったから、自動車取得税の廃止もそれにつられて延期になってしまうということ。

今、国内の新車販売台数というのがずっと下がってきている状況、特に二〇一四、一五と二年連続で減少しておりまして、ことしもなかなか厳しい状況だという報告を受けております。自動車関係税制というのは、地方の安定財源等としての役割を果たしている一方で、課税根拠が失われているものがあるんじゃないか、自動車重量税など、当分の間の税率というものは廃止すべきではないか、自動車を購入するときにいろいろな税金がかかっていて負担が重い、こういう自動車ユーザーの声があることは承知していますし、私自身も、一人の自動車ユーザーとして、なかなかこういう税の負担というのは重いなということを感じております。経済産業省としては、自動車関連産業が生み出す消費や雇用、生産基盤などの実体経済をしっかりと支えていくという視点に立って、平成二十九年度税制改正において、財政当局と高市大臣も含めてしっかりと議論をしながら、車体課税のユーザ…