中根康浩議員の質問と、政府の答弁

その基準は公開されておりませんけれども、例えば、飲食店は四から七％、ゴルフ場は一・五％、小売店、専門店は三から五％、百貨店だと二から三％、家電量販店やコンビニだと一から一・五％、こういうように推定をされているわけでありますが、昨今、飲食店は、消費税が引き上がったり、あるいは人手不足に伴う人件費がふえたり、いろいろなコスト増要因があるわけでありまして、経営が圧迫されているわけであります。もし、カード手数料が引き下げられれば、経営におけるコストカットにもなりますし、カードを利用する加盟店の増加につながるということになる。そのことが、先ほどから御答弁されておられる訪日客の消費の拡大や利便性の向上にもつながるということであります。そもそも、カードに対する与信は、カードの利用者、所有者に与えられるものであるのに、業種とか店の規模とかで手数料が異なるのは、どうも合理的な理由はないのではないか。

このため、カード手数料の引き下げが加盟店の増加につながって、キャッシュレス決済が広がる可能性はあります。決済代行する、例えばＩＴを活用した革新的な金融サービスでもあるフィンテック企業は割安な加盟店手数料を売りにもしておりますので、今般の改正法案によりまして、フィンテック企業が経済産業大臣の登録を受けることで活躍の機会がふえていくことにもなります。これによって、カード会社と競争することによって、加盟店手数料の引き下げを通じて加盟店の裾野の拡大が進むことを私たちも期待をしております。