片山虎之助議員の質問と、政府の答弁

消費がこのまま力強さを取り戻さない場合は、消費税率の引下げを含め対応を検討する御意向がありますか。軽減税率についてはいかがですか。賃金が上がらないのは日本の労働生産性が低いことが大きな原因であり、生産性や付加価値の高い部門への労働力を移動していくことが必要です。企業内外の成長部門への転職、配置転換が円滑に進むよう、中途採用の促進、年齢や勤務年数と切り離した賃金の普及、在職者が受けやすいリカレント教育、解雇の金銭解決ルールの明確化などを思い切って進めるべきと考えますが、いかがですか。第二の課題である輸出の振興のためには、先般、米中の貿易戦争が一時休止となりましたが、それが持続されて世界の貿易状況が安定することが要件となります。ＴＰＰ11が平成三十年末に、ＥＵとのＥＰＡが平成三十一年二月に発効していますので、次はインド等との貿易が促進できるＲＣＥＰの妥結が目標です。これらの見通しはどうですか。

消費税率の引下げ等についてお尋ねがありました。今回の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。他方、景気については、事業規模二十六兆円の総合経済対策を取りまとめ、相次いだ災害からの復旧復興や海外発の下方リスクに対し、万全の対応を取ったところです。軽減税率については、引き続き、制度が十分に理解され円滑に実施されるよう、周知、広報を含め取り組んでまいります。また、人口減少社会において労働生産性を向上させていくためにも、年齢にかかわらず能力や成果に応じてキャリアアップできる多様なルートを構築していくことが重要です。このため、リカレント教育の充実を図ることに加え、企業の採用、報酬制度の見直しを促すとともに、大企業に中途採用比率の開示を求めるなどの対応により、中途採用に関する環境整備に取り組んでまいります。なお、解雇無効時の…