片山虎之助議員の質問と、政府の答弁

また、総理は、今回の選挙では、消費税の使途を見直し、教育無償化に充てるとの公約を前面に掲げられました。消費税増税については、我が党は、景気の回復や身を切る改革・徹底行革など四条件が満たされなければ凍結と主張し、教育無償化の財源も、本気で身を切る改革・徹底行革等で捻出することを提案しています。今回の消費税の使途変更は単なる財源の付け替えであり、新たな財源とは言い難い。こうした努力から逃げて、本来、将来世代の借金を抑制するためだった消費税財源にその解決を求め、さらに足りない部分は別途経済界に拠出をさせる案は、少なくとも政権与党としては正攻法ではないと考えますが、いかがでしょうか。高等教育機関の質の向上も大きな課題です。少子化が進むにもかかわらず大学の数が増え続けたことにより、大学全入時代となり、大学生の学力低下は深刻です。

他方、人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年十月に予定される消費税率一〇％への引上げによる財源を活用しなければならないと判断し、衆議院を解散して国民に信を問うこととしました。あわせて、社会全体で子育てを支えるという観点から、税財源と併せ、産業界に対しても三千億円程度の拠出について検討をお願いしているところです。人づくり革命の推進と並行して、御指摘の大学改革を行っていくことは重要です。将来的な十八歳の人口の減少を見据えた大学間の連携、統合の枠組みの検討や教育研究の質の向上を一体的に進める必要があると考えています。また、地方創生の核として、地方大学の役割は極めて重要です。地域の人材ニーズを踏まえた組織にするなど、地方大学の振興を図ってまいります。さらに、所得の低い世帯ほど大学進学率が低いことが指摘されております。全ての人に開かれた大学教育の機会を確保していくことは…