山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

そこで、ヨーロッパの多くの島は、本土に比べて消費税減税がなされています。党の政策担当者として、岸田総理へ提案いたします。民主党政権時、離島振興法十九条が新たに作られました。つまり、島はどうしても物流コストがかかり物価が高いなどの本土との格差がある、そこで離島振興に必要な税制上の措置を講ずるとこの法律に書いてあります。島のために優遇税制を可能とする画期的な法律が民主党政権でできました。国会図書館の調査によれば、離島振興法の対象の島で消費税をゼロにした場合の税収減は約六百億円と試算されています。二十年で削減された離島予算は九百億円以上です。元の予算規模に戻せば、十分に財源もあります。そして、法律も既にあります。総理、一〇％以上物価が高い島のハンデを解消するため、ヨーロッパの島のように、日本でも島の消費税減税を実現すべきではないでしょうか。

その上で、消費税について御質問がありました。おっしゃるように、離島については、四方を海で囲まれ、他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件下にあり、物流の運搬コストも発生する。こういったことを鑑みて、離島振興法に基づく公共事業の補助率のかさ上げ、離島活性化交付金、さらには所得税や法人税の割増し償却、こうした措置を講じているところであります。そして、御提案の消費税については、事業者が離島地域との取引とそれ以外との取引等を区分して経理することが必要になるなど、事務当局にもそれを確認する事務コストが発生することなど、特例を設けることは現実的には困難であると認識をしております。