山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

これは国会図書館で調査をかけたんですけれども、海外では離島振興策として消費税の減税が実施されています。そしてまた、消費税だけでなく、所得税や法人税などの優遇税制も行われております。私自身、離島振興法の改正において、党のプロジェクトチームの事務局次長として与野党の政策協議に参加させてもらいました。与党の議員の皆様には、多くの分野で私たち野党の提案を受け入れてくださり、大変感謝しております。しかしながら、この協議が難航したのは、私たち野党側が提案した島の消費税減税、さらに後ほどお話しします国土連続性交付金の導入でした。粘り強く交渉しましたが、条文に書き込むことはかなわず、私が国土交通委員会で読み上げた附帯決議に今後の検討事項として書き込ませていただきました。国会図書館の調査資料によると、離島振興法の対象の島で消費税をゼロ％にした場合にかかる財源は六百七億円と試算されました。

その上で、消費税についての御提案がございました。消費税の減免につきましては、総理がこのように答弁されております。消費税は、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、このような消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため減税は考えておりませんということでございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、離島地域の物価対策に関しては、まずは離島における物価を取り巻く状況などを分析することが必要と考えておりまして、国土交通省において、離島の物価の実態の把握や、実態に基づいた有効な取組について調査を行うことを予定しております。