山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

これは島の皆さんが頑張っても解消できるものじゃないので、それこそ政治の力で島の物価高を消費税減税という形で解消していくことは公平だと私は主張させていただきますし、だからこそヨーロッパの各島でそういう政策が長年実施されているということを是非とも大臣に御理解いただいて、このことも御検討いただきたいと思っております。なぜ私が島の物価高対策にこだわるかというと、公共工事では特定の人たちにしか予算が届きません。しかし、島の消費税がゼロになれば島内消費が伸びます。島内消費が伸びれば、誰かの消費は誰かの所得、島で暮らす全ての人の所得が上がります。島内でお金が循環し、若い人たちの雇用も生まれやすくなります。島の経済政策で大切な視点はいかに島内消費を上げていくかだ、そのように思っております。そのためのもう一つの課題が離島航路です。

また、有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域に関しては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、内閣府の交付金の中で、住民向けの航路の運賃についてＪＲ運賃並みへの引下げに対する支援を実施していると承知しております。離島地域の活性化のためには、離島への来訪を促す取組を進めていくことが重要であると考えております。そのため、離島活性化交付金等を用いて、観光プロモーションなどの島のＰＲ活動や、離島ならではの特色を生かした自然体験コンテンツの造成といった、交流人口を増やす取組を支援しているところでございます。国土交通省としては、引き続きこうした取組を通じて離島地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。