古賀之士議員の質問と、政府の答弁

低所得者層は所得税減税の恩恵をほとんどあずかっておらず、消費税を払うのみ。その一方、高所得者世帯では、所得税、住民税が三百九十万円も減ったのに比べて、消費税の負担はその十分の一以下、三十八万円にとどまっています。そこで、格差是正のため高額所得者を中心とした金融所得課税の見直しを行うと同時に、サラリーマン世帯などの老後を守るためＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを拡充することを新しい答えとして強く求めましたが、財務大臣は、引き続き検討を続けるなどと、残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。賃貸住宅への支援も国民民主党の新しい答えです。住宅を購入する場合の政策については、ローン控除の延長、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度など、曲がりなりにも対策がなされています。これに比べて、賃貸住宅に住む人たちへの税対応は見当たりません。