古賀之士議員の質問と、政府の答弁

特に給与所得控除の上限を八百五十万円超に引き下げたことにより、今後も政権の都合によるなし崩し的な増税が行われる可能性は否定できません。その影響は深刻です。今政治がなすべきことは、分厚く豊かな中間層を復活させることであり、税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる税制にしていくべきです。反対する第二の理由は、政策効果の乏しい所得拡大促進税制を改組するというその場しのぎの対応を続けることです。これまで、政権の下で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながるなど、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。しかし、政府は所得拡大促進税制を改組する形で存続させようとしておりますが、減税と内部留保蓄積の悪循環を断ち切ることについて明快な答弁は得られておりません。