森本真治議員の質問と、政府の答弁

その内容は、国民の暮らしを守り抜くために十四・三兆円、国民の事業を守り抜くために六・八兆円を措置するものであり、消費税率五％への時限的減税や事業復活支援金の拡充、中小企業のコロナ債務の減免等、政府の総合緊急対策には含まれていない多くの施策が盛り込まれております。我が国経済を下支えする力でいえばどちらの対策が優れているのか、もはや多言を要しません。また、総合緊急対策の国費六・二兆円のうち、本補正予算に計上されているのは予備費の積み増しを除くと原油価格高騰対策の一・二兆円のみで、あとは既に予備費や当初予算等で措置された金額を寄せ集め、規模を膨らませているにすぎません。規模が小さい上に、小手先の対応に終始した予算には到底賛成することはできません。反対の第三の理由は、物価高対策として効果が限定的な予算となっている点です。