森本真治議員の質問と、政府の答弁

地方消費税の譲渡割の収入見込額について、平成三十年度当初見込みが三兆四千八百三十四億円だったのに対し、平成三十一年度の収入見込額は三兆三千四百九十億円と、一千三百四十四億円も減少しています。また、内閣府の消費動向調査でも、消費者態度指数が昨年来低下傾向にあります。三月一日に発表された二月分は、二〇一六年十一月以来の低水準。暮らし向き、収入の増え方といった項目を中心に低迷しています。本当に景気回復しているのであれば消費も持ち直すはずですが、そうはなっていません。安倍総理が幾らアベノミクスの成果を喧伝しても、やはりこういうところに厳しい現実が現れているのではないでしょうか。総理に所見を伺います。私たちは、消費支出が伸びない原因は、実質賃金が上昇しないことと併せ、国民の将来に対する不安にあると考えています。将来不安を解消するため、人への投資や、税制における再分配機能を重視すべきです。

地方消費税収については、国内取引に係る譲渡割だけでなく輸入取引に係る貨物割も合わせた税収全体で見ることが消費の動向を把握する上で適切であり、税収全体では増収傾向にあります。また、消費の動向を見ると、二〇一四年四月の消費税率八％への引上げにより大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなったものの、その後のアベノミクスの取組により、ＧＤＰベースで見て、二〇一六年後半以降、増加傾向で推移しています。消費者の意識については、御指摘の消費者態度指数は弱含んでいるものの、景気ウオッチャー調査では二月の現状判断ＤＩが前月から上昇するなど、一概に悪化している状況ではありません。その上で、消費を取り巻く環境を見ると、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率…