山下芳生議員の質問と、政府の答弁

三月十三日の本会議質疑で、私は、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるんでしょうかという問いをいたしました。総理は、消費あるいは雇用についての見解を述べられた上で、こうおっしゃっています。景気の回復軌道を確かなものとして、地方税収の確保も図ると、こう言われました。そこで質問したいんですが、一九九七年は景気は回復軌道にありました、消費も上向いておりました。しかし、消費税五％への増税など、当時九兆円の負担増というふうに言っていましたけれども、これが急速な悪化を招いたということになるわけですね。内閣府が先日七日に発表した一月の景気動向指数、これは三か月連続で悪化をいたしました。内閣府は、景気判断をこれまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げました。

一九九七年に消費税率を五％に引き上げた当時の経済指標を見ると、四月の税率引上げ後の個人消費は四月から六月期は反動減により急落したものの、七月から九月期には回復をし、前年同期比でも増加をしています。しかしながら、同年七月のアジア通貨危機や十一月の金融システムの不安定化の影響により、その後の輸出や設備投資が落ち込んだと承知をしております。一方、現在は通商問題の動向、そして中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要はあるものの、世界経済全体としては緩やかな回復を続けているとの認識に変わりはなく、我が国経済も雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めていると認識をしています。したがって、一九九七年当時のような設備や雇用が過剰となり、資産デフレの中で企業や金融機関のバランスシート調整が長引き、金融システム不安が生じている状況とは異なると考えております。今回の消費税率引上げについては…