山下芳生議員の質問と、政府の答弁

第一の理由は、本法案が、国民、住民の暮らしに大打撃を与え、日本経済と地方財政を悪化させる危険が極めて大きい消費税増税を前提としているからであります。三月十三日の本会議質疑で、私は、総理に対し、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるのか問いましたが、総理は、家計消費が持ち直すことへの期待を述べ、地方財政悪化の懸念を否定されました。しかし、その後、政府の景気動向指数に続き、月例経済報告も景気判断を下方修正せざるを得ませんでした。一九九七年は、上向いていた景気が消費税増税で急速に悪化したため、新たな地方の税源となる地方消費税が創設されたにもかかわらず、地方税収総額が逆にマイナスとなったのです。