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山下芳生議員の質問と、政府の答弁
2019年3月27日 参議院 総務委員会 第7号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本改定案に反対する理由の第一は、消費税増税を前提としていることです。五年前の前回増税前と比べ、家計消費は一世帯当たり年二十五万円も減っています。また、十月の消費税増税を前に、既に四月から食料品など各メーカーの値上げ競争が始まっています。地方自治体の調達への影響は計り知れません。この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房などが通知した消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイドラインに沿ったものです。さらに、国保の都道府県単位化によって、八割の自治体で国保料値上げの危険があります。まさに庶民にダブルパンチ、消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。反対理由の第二は、地方交付税の法定率の引上げには背を向け、トップランナー方式など、地方財政縮減へ上からの財政誘導を進めていることです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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もう一つは、消費税の増税が景気を冷え込ませ、地方財政にも大きな打撃となったことです。