礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にするべきです。加えて、ハイパー償却税制の導入や五％への消費税減税、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分の廃止などにより経済を活性化させ、給料が上がるための環境を整えていくことを提案します。財源については、教育国債や日銀保有国債の一部永久国債化などで対応すべきものと考えます。最後になりますが、国民民主党は、これからも対決より解決、政策本位の行動を続けてまいりますことを申し上げ、討論といたします。（拍手）