礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

経済財政政策に関しては、国民民主党は、既に参議院に提出した給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案の中で、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にしています。政府の税制改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業しか恩恵を受けることができないからです。さらに、政府案では、中小企業の控除要件を全雇用者の給与総額を一・五％以上増加させた場合とし、大企業の継続雇用者と比べ、その対象を違えています。これでは、雇用者が増えて給与総額は増えても、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。これらの課題が、これまでの賃上げ税制の結果が思わしくないことの主な理由となっていると思われることから、軽減措置の対象税目と控除要件について、国民民主党案を是非のんでいただきたいと思います。