礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

一つ一つをもう説明はいたしませんけれども、やはりまずは個人消費を促していくために賃金を上げる、賃金を上げる中でも、特に可処分所得を増やしていくためにどうするかということで所得税の減税であったり、あるいは消費を促していくということで消費税の減税であったり、あるいはガソリン税ですね、燃料課税を下げていくという、こうしたことを政策として我々訴えさせていただいております。で、総理、ここもう一つ確認なんですが、今、政府も様々な具体的に施策を打たれています。特にこの消費税の減税、我々は所得税の減税というふうに言っていますけれども、政府は今、金額、我々は税率でやろうとしていますが、金額で減税をするということで政策訴えられていますが、これ単年度というふうにお伺いをしております。先ほど申し上げましたけれども、やはり持続的な成長を目指すのであれば、将来の見通しを立てなくてはいけないと。